定 款
社会福祉法人丹後視力障害者福祉センター
社会福祉法人 丹後視力障害者福祉センター 定款
第１章 総 則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
（イ） 視聴覚障害者情報提供施設の経営
（ロ） 視力障害者の生活相談支援事業の経営
（ハ） 障害福祉サービス事業（同行援護）の経営
（ニ） 移動支援事業の経営
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人丹後視力障害者福祉センターという。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、視覚障害者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を京都府京丹後市網野町網野3081番地に置く。
第２章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１１名以上２６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期等）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員は理事長が委嘱する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬については、無報酬とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
第３章 評議員会
（構 成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（４）定款の変更
（５）残余財産の処分
（６）基本財産の処分
（７）社会福祉充実計画の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、１１月及び必要がある場合に開催する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が、これに記名押印する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事 ６名以上１０名以内
（２）監 事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任し、理事長が委嘱する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 理事及び監事の報酬については、支給しない。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
（職 員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会
（構 成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職
（招 集）
第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決 議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
（１）京都府京丹後市網野町網野小字丹治山3081番１
宅 地 ２，２４４．３５ 平方メートル
（２）京都府京丹後市網野町網野小字丹治山3081番地の１
木造スレート葺２階建 図書館・集会所・事務所
１階 ２０２．８６平方メートル、 ２階 ２０２．８６平方メートル
（３）京都府京丹後市網野町網野小字丹治山3081番地の１
鉄骨造ルーフデッキ葺２階建 書庫１棟
１階 ９９．９３平方メートル、 ２階 １２４．６０平方メートル
（４）京都府京丹後市網野町網野小字丹治山3081番地の１
コンクリートブロック造 ルーフデッキ葺 平屋建 録音室１棟
２０．００ 平方メートル
（５）京都府京丹後市網野町網野小字丹治山3081番地の１
木造 スレート葺 平屋建 車庫１棟、 ２１．２４平方メートル
（６）京都府京丹後市網野町網野小字丹治山3081番地の１
木造 スレート葺 平屋建 指導棟１棟、 ５３．３２平方メートル
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、すみやかに第２項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、京丹後市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、京丹後市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して、基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して、基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産の内現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及び定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散
（解 散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更
（定款の変更）
第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、京丹後市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を京丹後市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他
（公告の方法）
第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人丹後視力障害者福祉センターの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
（設立当初の役員）
１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 井上 鼎一
理 事 野村善一郎
理 事 後藤幸三郎
理 事 井上 宗治
理 事 田中 清一
理 事 田中 保夫
理 事 千賀米太郎
監 事 谷次 武夫
監 事 安達 森太
(施行期日)
２ この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
＜参考＞社会福祉法人丹後視力障害者福祉センター定款
区 分 認可（受理）年月日 摘 要
当初認可 昭和50年3月31日
変更認可 昭和55年3月12日
同 上 昭和62年6月11日
同 上 昭和63年9月 7日
同 上 平成 2年7月19日
同 上 平成 4年7月17日
同 上 平成 6年6月15日
変更届 平成 6年8月18日
変更認可 平成10年5月25日
同 上 平成14年2月 4日 準則の改正
同 上 平成15年4月17日
変更届 平成16年7月27日
変更認可 平成17年4月20日 準則の改正など
同 上 平成17年6月 7日 同 上
同 上 平成19年4月11日 障害者自立支援法の施行
同 上 平成24年4月12日 同行援護
同 上 平成25年6月12日 社会福祉法改正による所轄庁変更
同 上 平成29年3月31日 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行